政府与党、仮想通貨の税率を一律20％とする検討を開始

日本政府が進める税制改革案は、一定の前進こそあれ、依然として「事業者や投資家の競争力を削ぐ制度設計」が残されたままだ。世界はすでに、暗号資産を「次世代の産業基盤」として位置づけ、各国が明確な成長戦略を掲げている。
一方で日本は、税制面の歪みや制度の複雑さが原因で、依然としてビジネスの定着が進みにくい環境にある。

その問題を明確化するため、ここでは主要国と比較した「税制・事業環境の差異」を整理する。

以下に、現在の制度動向を踏まえた「暗号資産の企業・投資家に対する税制待遇」を表として整理する。

【比較表：暗号資産税制と事業環境の国際比較】

この比較を見ると、「日本だけが厳しい」というよりも、「世界が明確にWeb3・暗号資産産業を育てる方向に舵を切った結果、日本が相対的に取り残されている」ことが浮き彫りになる。

比較表を踏まえつつ、日本の暗号資産ビジネスが急ブレーキを踏むと想定される理由を、5つに整理する。

改革案で部分的な緩和が入っても、「保有しているだけで課税される」という構造自体は変わらない。
これは海外、とくにシンガポールやUAEの企業に比べて、日本が著しく不利な点である。

暗号資産ビジネスでは、

• ガバナンストークン保有
   
• インセンティブ設計
   
• トークンの長期ロック
  などが基本戦略だが、日本の制度は「保有＝コスト化」を意味するため、事業モデルそのものが成り立ちにくい。
   

結果として、
国内では「トークンを基軸にしたビジネス」が成立しにくく、海外にHQを移す企業が増える。

最大55%にも達する税率は、国際的に見ても突出して高い。
一方で、UAEやシンガポールはほぼゼロ。

Web3プロジェクトにとって、

• 初期トークン報酬
   
• コントリビューター報酬
  は重要だが、日本では受け取った瞬間に高額課税されてしまうため、優秀なクリエイターやエンジニアが日本に残りにくい。
   

とくに若い世代ほど、
「税務リスクのない海外に移住して活動した方が合理的」
という流れが現実化している。

日本の取引所は、厳格な規制によって安全性が高い反面、

• 新規上場審査が長期化
   
• 審査コストが膨らむ
   
• 流動性が不足する
  という課題を抱えている。
   

結果として、
「日本の取引所では銘柄が少なく、取引量が伸びず、国際競争力も弱い」
という負のスパイラルに陥っている。

Binance、Bybit、OKX などの海外取引所に流れる個人投資家は依然として多く、国内取引所はユーザー獲得で苦戦している。

世界のWeb3スタートアップは、

• トークン発行による資金調達
   
• 海外VCとの連携
  が一般的だが、日本企業は税務・規制の壁でこれらを実行しづらい。
   

国内VCも「トークン投資の評価制度が整っていない」ことから参入が遅れがちだ。

結果として、
日本発のWeb3ユニコーンが生まれにくく、産業構造の遅れにつながっている。

海外企業は、
「日本は潜在市場として魅力はあるが、税制と規制がまだ重すぎる」
という評価が一般的だ。

そのため、多くの海外プロジェクトは、
“日本市場に本格参入するのはまだ早い”
と判断している。

逆に言えば、
日本国内のプレイヤーが強くなるチャンスがあるのに、制度が重すぎて伸びない
という、構造的な損失が続いている。

日本政府が「税制改革を進めている」というのは事実だが、世界のスピードと比べると依然として遅い。
このままでは、以下のシナリオが現実になる可能性が高い。

1. 国内企業が海外へ本社を移す
2. 優秀な技術者や投資家が流出
3. 国内取引所の縮小
4. 海外勢が主導権を握り、日本市場は“周縁化”
5. 日本はWeb3ビジネスの主戦場から外れる

これは、かつてIT・インターネット産業で起きた構図と同じだ。
Web3は「次のインターネット」と言われる領域であり、ここで後れを取ることは、産業基盤の喪失につながる。

税制改革案は一歩前進ではあるものの、
国際水準に照らすと依然として不十分であり、国内ビジネスに急ブレーキをかける要因は解消されていない。

特に、

• 含み益課税
   
• 個人の高税率
   
• 事業規制の重さ
  という三重苦が残る限り、
  日本は海外勢に追いつくどころか、差はさらに広がっていく。
   

国際競争力を守るためには、

• トークンの評価課税廃止
   
• 個人の税率の明確な引き下げ
   
• 事業規制の簡素化
   
• Web3特区などの産業加速施策
  のような「抜本的改革」が不可欠である、と考える。