Bitget撤退の衝撃—「税制改正歓喜」の影で、日本のWeb3市場が完全に死滅した理由

2026年8月3日、大手グローバル暗号資産取引所「Bitget（ビットゲット）」が日本居住者向けサービスの提供を全面的に停止すると発表した。

2025年末のBybit（バイビット）の撤退劇に続くこの決定は、日本の暗号資産・Web3市場にとって「海外メガプラットフォームによる完全な見限られ」を意味している。

 

時を同じくして、日本の国会周辺や暗号資産コミュニティでは、長年悲願とされていた「暗号資産の申告分離課税化（20%化）」や「金融商品取引法への一本化」に向けた法改正の議論が進み、一部の関係者がお祭り騒ぎを演じている。

しかし、株やデリバティブなどの既存金融（TradFi）市場を長年追ってきた立場の方から見れば、この構図は極めて滑稽であり、同時に絶望的でもある。

「税制が株並みになれば万々歳だ」と喜ぶインフルエンサーや国内CEX（中央集権型取引所）の関係者たちと、金融庁による締め付けと日本市場の旨味の無さを冷静に見極め、静かに荷物をまとめて去っていくグローバル大手。
 

我々は一体、どこでボタンを掛け違えてしまったのか？

5年前、2021年の「Web3バブル」「DAO」「トークンエコノミー」の狂乱の最中から、すでにこの未来を予見できていた。
日本市場が陥った致命的な「市場創出の失敗」と、その歪んだ構造を解き明かす。

今回のBitgetの撤退は、単なる1企業の撤退劇ではない。

金融庁が無登録の海外取引所（Bybit、MEXC、Bitget等）に対し、アプリストアからの排除、IPブロック要請、刑事罰適用を示唆した警告の集大成である。
表向き、規制当局は「投資家保護」と「マネーロンダリング防止（AML）」を掲げ、日本のライセンスを持たない事業者を排除した。国内CEXや金融庁の言い分としては、「これでルールを守る国内事業者の健全な市場が保たれる」ということになる。
 

だが、既存金融の視点から言えば、これは「巨大な海外の流動性プールから日本市場を遮断しただけ」に過ぎない。
 

金融市場における最重要要素は「流動性（Liquidity）」と「ボラティリティ（価格変動力）」、そして「商品多様性（Product Diversity）」である。
 

BitgetをはじめとするグローバルCEXは、数千種類のトークン、高倍率のレバレッジ取引、暗号資産デリバティブ、ソーシャルトレード（コピートレード）といった多彩な金融サービスを提供し、圧倒的な注文の厚み（流動性）を誇っていた。

日本の金融庁は、これらの海外勢を排除し、厳格な分別管理とレバレッジ2倍規制、厳重な審査を課した国内CEXのみを「安全な箱庭」として残した。
しかし、その箱庭の中には、世界市場から取り残されたわずか数個のトークンと、開いた瞬間に損をする極悪なスプレッド（売買差額）しか残らなかった。

海外の巨人が去った後に残ったのは、世界水準の金融イノベーションから遮断された「ガラパゴス防波堤」だったのだ。

5年前の2021〜2022年を思い出してほしい。「Web3」「DAO」「NFT」「トークン経済圏」という言葉が飛び交い、自称Web3起業家や専門家たちがメディアやSNSで威勢よく発信していた。

当時、彼らは口を揃えて「日本は世界で最も明確な暗号資産規制を持つ国であり、法整備が進んでいるからこそWeb3のハブになれる」と吹聴していた。
 

しかし、既存金融のプロは当時からこう冷ややかに見ていた。

「制度（ルール）の枠組みを作る努力ばかりして、市場（マーケット）そのものを大きくする努力を誰もしていない」と。
 

当時のWeb3推進派や有識者たちが情熱を傾けたのは以下のような点だった。

• トークンを発行したスタートアップの未実現利益に対する法人税の緩和
• 自主規制団体（JVCEA）の審査スピード化
• 「日本発のWeb3プロジェクト」というナショナリズムを帯びた箱もの作り
   

彼らは、「誰がそのトークンを買うのか？」「その市場にグローバルな金が流れるインセンティブはあるのか？」という、金融における初歩中の初歩の問いを無視し続けた。
 

結果として、市場の基盤（パイ）を広げる努力—つまり、一般投資家の参入障壁を下げ、魅力的な金融プロダクトを作り、グローバルとの接続をスムーズにする努力—を怠り、身内でのルール作りやロビー活動に終始した。
 

ボタンを掛け違えたのはまさにこの瞬間である。「規制をクリアすること」自体が目的化し、「魅力的な市場を作ること」が置き去りにされたのだ。

2026年現在、暗号資産の税率を雑所得（最高約55%）から、株式やFXと同じ20%の分離課税に引き下げる法改正の動きに対し、国内業界は歓喜の声を上げている。
 

「これで日本でも暗号資産投資が爆発的に普及する！」
 

そう確信している関係者に、筆者は冷水をお浴びせざるを得ない。
「課税ルールがどれほど優しくなろうとも、投資価値のある『商品』と『流動性』が無ければ、市場に資金は流れてこない」からだ。

伝統的な証券市場を考えてみてほしい。

いくら株の税率が20%であっても、上場している企業が数社しかなく、取引手数料が数パーセントも取られ、海外の成長企業（AppleやNVIDIAのような存在）が買えない証券取引所に、誰が好んで投資をするだろうか？
 

現在の日本の暗号資産市場は、まさにこの状態である。

税率が20%になったところで、国内CEXで買えるのは世界で流動性が枯渇したオールドコインか、スプレッドの広い限られた銘柄のみ。
そして、世界中のトレーダーが熱狂する最新の暗号資産トレンドやデリバティブ取引には、BitgetやBybitの撤退によってアクセスすらできない。
 

「税制改正」は市場が機能するための「必要条件」であって、市場を成長させる「十分条件」ではない。その本質を見抜けず、税制が変わればすべてが解決すると信じ込んでいる姿は、金融のプロから見れば滑稽ですらある。

今回撤退したBitgetやBybitの立場に立てば、この冷酷な計算が見えてくる。

 

海外CEXにとって、日本のユーザー数は決して少なくなかった。しかし、日本市場を維持するために払わなければならない「コンプライアンス（規制対応）コスト」が、期待できる「収益」を完全に上回ってしまったのだ。
 

日本の金融庁の要求は世界一厳しい。

• 100%分別管理と信託保全
• 厳格なKYC（本人確認）とアンチマネーロンダリング（AML）
• レバレッジ規制（最大2倍）
• 取扱銘柄ごとの個別審査（ホワイトリスト化）
• 日本法人設立と巨額のシステム導入コスト
   

これらをすべて受け入れて日本でライセンスを取得（あるいは日本法人を買収）しても、得られるのは「レバレッジ2倍で、数個のトークンしか扱えず、高い税金に苦しむ投資家からの僅かな手数料」だけである。
 

一方で、ドバイ（UAE）やシンガポール、あるいは他の新興国市場はどうだろうか。
規制の明確性とビジネスの自由度のバランスが取れており、世界中から資金が集まる。

BitgetのようなグローバルTier 1取引所から見れば、「世界で最も規制がうるさく、市場が小さく、ユーザーが海外取引所を使うことすら罰則で縛ろうとする日本市場」に固執する理由は一微塵もない。
 

「日本市場から退散する」という判断は、金融ビジネスとして100%正しい、冷徹なコスト・ベネフィット分析の結果なのだ。

5年前、暗号資産やWeb3の未来を声高に叫んでいた人々は、今どのような顔でこの焼け野原を見ているのだろうか。
 

• 国内CEXは高額なシステム維持費と取引高の過疎化で赤字に苦しみ、銘柄の上場廃止を連発している。
• 海外大手は日本のユーザーを締め出し、世界市場へと完全に向き直った。
• 個人投資家は海外へのアクセス手段を奪われ、狭い国内市場で高いスプレッドを支払わされている。
• 政府と業界は「税制改正」という遅すぎた果実を手に取り、自己満足に浸っている。
   

これが、2026年現在の日本の暗号資産市場のリアルである。
 

もし5年前、業界の主導者たちが単なる「規制緩和の要望」や「自社トークンの上場」といった目先の利益ではなく、「世界と繋がった流動性を日本にどう引き込むか」「既存の証券市場や銀行インフラとどう融合させて本物の金融インフラにするか」という本質的な市場拡大の努力をしていたら、未来は違っていたかもしれない。
 

「ボタンの掛け違い」は、一度掛け間違えると最後まですべてのボタンがずれていく。
 

Bitgetの撤退は、日本が「Web3先進国」になるという夢の完全な終わりであり、金融イノベーションの敗戦国として自閉していく未来を決定づけた歴史的事件である。
我々が手に入れたのは、税率20%という名の、誰もいないガラパゴス取引所だけなのだから。