年収3000万円層が群がる「築古アパート1棟投資」の深層—“5年後同額買い戻し”スキームの果実と落とし穴

年収3,000万円超の層にとって、「5年後買い戻し型・築古アパートスキーム」は、極めて高い税効果とインカムゲインを同時に享受できる合理的な選択肢に見える。

 

しかしその本質は、「将来納めるべき税金を前倒しで還付させ、税率差のサヤを抜く高度な金融工学」であり、物件本来の収益力ではなく「不動産販売会社の5年後の財務健全性」に巨額のレバレッジをかけて張る信用取引に他ならない。

 

甘言に惑わされず、提示された販売価格が市場相場からどれほど乖離しているかを見極め、業者のバランスシートを精査し、利害関係のない第三者の税理士や弁護士からセカンドオピニオンを取得する—。
この冷徹な自己責任のデューデリジェンス（資産査定）を行える者だけが、ハイリスク・ハイリターンの狭間に存在する「節税の果実」を安全に手中に収めることができる。