WEBX2025の開催と今年の顔「ステーブルコイン」

2025年、東京で再び開催された「WEBX2025」は、単なる技術カンファレンスを超え、日本のビジネス界全体にWeb3の波が本格的に押し寄せていることを象徴するイベントとなった。特に、今年のWEBX2025はメディアの注目度が飛躍的に高まり、これまで一部の技術者や投資家だけが関心を寄せていたWeb3が、いかに一般ビジネス層へと浸透しつつあるかを鮮明に描き出した。

今年のWEBX2025は、これまでの「Web3系イベント」とは一線を画し、その報道姿勢が大きく変化した。
昨年までは、専門的なWeb3メディアや仮想通貨関連のニュースサイトが中心だったのに対し、今年は大手ビジネス誌がこぞって特集を組んだ。

これらのメディアの取り上げ方は、技術の深掘りよりも、ビジネスへの応用可能性や社会へのインパクトに焦点を当てたものだった。
例えば、『ダイヤモンド』は「Web3はGAFAを超えるか？ 新しい経済圏を創出する日本の挑戦」と題した特集を組み、DeFi（分散型金融）やDAO（自律分散型組織）が、既存の金融や組織のあり方をどう変えるかを解説した。

また、『東洋経済』は「Web3時代の新規事業戦略」と題し、NFT（非代替性トークン）を活用したブランドマーケティングや、サプライチェーンの透明性を高めるブロックチェーンの活用事例を紹介。
単なる「仮想通貨」や「投機」の文脈から離れ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）のその先」として、Web3を位置づける論調が目立った。

こうした報道の増加は、Web3が投機的なブームから、具体的な事業創出や社会課題解決のツールへと進化しているという認識が、広くビジネス界に共有されつつあることの証左である。
特に、日本政府がWeb3を国家戦略として位置づけ、税制改正や法整備を進めていることも、メディアが安心して報道できる環境を整えた大きな要因だろう。

今年のWEBX2025で、特に大きな注目を集めたトピックの一つが「ステーブルコイン」だった。これまでの仮想通貨が持つ価格変動の激しさ（ボラティリティ）は、投機対象としては魅力的でも、日常的な決済やビジネスでの利用を妨げる大きな障壁だった。
しかし、法定通貨と価格が連動するステーブルコインの登場は、この課題を根本的に解決する可能性を秘めている。

セッションでは、日本の大手金融機関やIT企業が、ステーブルコインを活用した新たなビジネスモデルを次々と発表した。
三菱UFJ銀行は、独自ステーブルコイン「Progmat Coin（プログマートコイン）」の活用事例として、サプライチェーンにおける代金決済の効率化や、地域通貨としての利用可能性を示唆。
これにより、中小企業でも安価かつスピーディに決済ができるようになることで、キャッシュフローの改善や事業拡大に繋がると訴えた。

また、ある大手小売企業は、NFTとステーブルコインを組み合わせた「ポイントサービス」を提案。
消費者は、NFTとして保有する会員証でステーブルコインを受け取り、それを加盟店で利用できる仕組みを発表した。
これにより、従来のポイントシステムに比べて、ポイントの流通性や利便性が飛躍的に高まり、顧客エンゲージメントの向上に繋がるという。

さらに、海外のステーブルコイン発行企業も多数出展し、円ステーブルコインの発行に向けた準備状況や、グローバルなビジネス展開の可能性について説明。
これにより、日本企業が海外との取引でステーブルコインを利用し、送金コストや時間を大幅に削減できる未来が現実味を帯びてきた。

WEBX2025は、Web3がもはや一部の先駆者だけのものではなく、あらゆる業界のビジネスパーソンにとって無視できない存在になったことを明確に示した。
メディアがその動向を詳細に報じ、ステーブルコインのような実用的な技術が脚光を浴びたことは、Web3が「投機」から「実用」のフェーズへと移行しつつあることの証左だろう。

特に、ステーブルコインは、Web3と既存の経済活動を結びつける「架け橋」としての役割を担い、これまでWeb3に懐疑的だった企業や個人に、具体的な導入メリットを提示した。これにより、Web3は単なるバズワードではなく、企業の競争力を高め、社会をより豊かにするツールとして、今後ますます注目を集めていくに違いない。

今年のWEBXは、日本がWeb3のリーディングカンパニーとなるための重要な一歩を踏み出したことを示している。
この波に乗り遅れることなく、各企業がWeb3の可能性を真摯に探求していくことが、これからのビジネスの成否を分ける鍵となるだろう。