ステーブルコイン戦国時代、日本の金融機関が狙う新たな市場：独自の戦略と方向性

2025年、日本のステーブルコイン市場はまさに群雄割拠の時代に突入しました。
パイオニアであるJPYCと、絶大な信頼を誇るゆうちょ銀行に続き、三菱UFJ信託銀行やSBIホールディングスといった金融界の巨人たちが、独自のステーブルコイン発行を表明しています。
彼らは、単にデジタル通貨を発行するだけでなく、自社の強みを活かした独自のビジネス戦略と方向性を掲げ、新たな市場の覇権を狙っています。

本稿では、これらの企業がどのような戦術でステーブルコイン市場に参入しようとしているのかを掘り下げていきます。

三菱UFJ信託銀行は、ブロックチェーン技術を早くから研究し、独自のデジタル証券プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を展開してきました。彼らが目指すのは、単なる決済手段としてのステーブルコインではなく、金融市場のデジタル化を支える基盤通貨です。

• 信託銀行の強みを最大限に活かす: MUFGコインは、同行の信託銀行としての役割を前面に押し出します。顧客から預かった法定通貨を信託財産として管理することで、高い信頼性と安全性を担保します。これは、従来の暗号資産に馴染みのない企業や機関投資家にとって、大きな安心材料となります。
• 「Progmat」との連携を核とする: MUFGコインは、同行が手掛けるデジタル証券発行プラットフォーム「Progmat」上で、デジタル証券の決済に利用されることを想定しています。不動産、株式、債券といった有価証券をトークン化し、これをステーブルコインで売買する仕組みを構築することで、新たなデジタルアセット市場を創出しようとしています。
• パーミッション型ブロックチェーンでの展開: 銀行間決済や企業間取引といった、高度なコンプライアンスが求められる領域での利用を想定しているため、MUFGコインは許可された参加者のみが利用できるパーミッション型ブロックチェーン上で運用されます。これにより、マネーロンダリング対策や取引の追跡可能性を確保し、規制当局の要件を満たしながらビジネスを展開します。

三菱UFJ信託銀行は、自社が築き上げてきた金融インフラと、ブロックチェーン技術を融合させることで、既存の金融市場のデジタル化を主導することを目指しています。
一般消費者向けの決済市場よりも、より高い収益が見込める企業間取引や機関投資家向けの市場に焦点を当てることで、他のプレーヤーとの差別化を図ります。

SBIホールディングスは、暗号資産取引所「SBI VCトレード」や海外のブロックチェーン企業への投資を通じて、Web3領域で最も積極的な事業展開を行ってきました。彼らが発行を表明しているステーブルコインは、単なる決済ツールではなく、既存の金融サービスとWeb3エコシステムをシームレスに繋ぐ「架け橋」となることを目指しています。

• グローバルなパートナーシップを重視: SBIは、米国の暗号資産取引所やステーブルコイン発行体であるCircle社との連携を強化しています。SBIが発行する日本円ステーブルコインと、USDCといった海外のステーブルコインとの相互運用性を高めることで、グローバルなクロスボーダー決済やDeFi市場への参入を容易にします。
• Web3ネイティブなユーザーをターゲットに: SBIの戦略は、すでに暗号資産やWeb3に興味を持つユーザー層に焦点を当てています。彼らが提供するステーブルコインは、パブリックブロックチェーン上での利用を想定し、DeFiやNFTマーケットプレイスなど、多様なWeb3サービスとの接続性を高めます。
• セキュリティとコンプライアンスのバランス: 法規制を遵守しつつ、Web3の自由でオープンな精神を尊重するハイブリッドなアプローチを採用します。これにより、伝統的な金融サービスからの参入者と、Web3ネイティブなユーザーの両方を取り込むことを狙います。

SBIホールディングスは、暗号資産事業で培った経験とグローバルなネットワークを活かし、日本国内のWeb3エコシステムを牽引することを目指しています。
彼らが発行するステーブルコインは、国内のWeb3開発者やユーザーが、より安全かつ円滑にグローバルなデジタル経済に参加するための重要なツールとなるでしょう。

GMOインターネットグループは、日本のインターネットインフラを支える企業であり、GMOコインという暗号資産取引所を運営しています。彼らが発行を検討しているステーブルコインは、既存の決済サービスやECサイトとの連携を主軸とした戦略を展開しています。

• GMOペイメントゲートウェイとの連携: GMOインターネットグループは、国内最大級のオンライン決済サービス「GMOペイメントゲートウェイ」を運営しています。彼らが発行するステーブルコインは、この決済ネットワークに組み込まれ、既存の加盟店で利用できるようになることが想定されます。これにより、すでに多くの企業が利用しているプラットフォーム上で、新たな決済手段を提供できます。
• 即時送金と低コストを追求: ブロックチェーン技術の特性を活かし、銀行振込に比べて手数料が安く、即時送金が可能な決済インフラを構築します。これは、特に中小企業のB2B取引や、個人間の送金において、大きなメリットをもたらします。
• 技術力を活かしたサービス開発: GMOは、ブロックチェーン技術に関する豊富な知見を持っています。この技術力を活かし、単なるステーブルコイン発行に留まらず、送金システムやウォレット、さらには企業向けのカスタマイズされたブロックチェーンソリューションを提供することで、付加価値を高めます。

GMOインターネットグループは、自社の既存事業の顧客基盤と技術力を最大限に活かし、決済領域における新たなリーダーとなることを目指しています。
Web3の最先端に固執するのではなく、より多くの人々が日常的に利用する決済手段としてステーブルコインを普及させることで、堅実な市場を獲得しようとしています。

日本のステーブルコイン市場は、発行体の多様化によって、それぞれの強みを生かした独自の方向性が明確になってきました。

• 三菱UFJ信託銀行は、信託とデジタル証券を核とした、機関投資家や企業向けの「金融インフラ」を目指します。
• SBIホールディングスは、Web3とグローバルな金融サービスを結びつける「架け橋」を目指します。
• GMOインターネットグループは、既存の決済ネットワークを基盤とした、より多くの人々が利用する「決済インフラ」を目指します。

これらの企業は、単なる「デジタル円」の発行競争ではなく、それぞれが考える日本のデジタル金融の未来像を賭けた競争を繰り広げています。
彼らの戦略と方向性を理解することは、日本の金融業界の変革、そして私たちの生活が今後どのように変わっていくのかを予測する上で、非常に重要な鍵となるでしょう。

これらの多様な取り組みが、日本のステーブルコイン市場をより強固で、革新的なものへと導いていくことは間違いありません。