鬼滅の刃 無限城編：世界公開開始、興行収入に見る歴史的快挙と利益率分析

2025年7月18日に日本公開された『劇場版「鬼滅の刃」無限城編―第一章・猗窩座再来』は、Aniplex（ソニーグループ）とufotable制作品として、日本では初日で16.4億円（約1,110万ドル）、3日間で55.2億円（約3,742万ドル）もの興行収入を記録し、日本映画史上最高の初週オープニングとなった。
4日目までで7.31億円（約4,955万ドル）に到達し、公開8日で100億円（約7,100万ドル）を突破、前作『無限列車』の記録を上回るスピードでの達成となった。
その後、Crunchyroll・ソニーを通じたグローバル展開が功を奏し、北米では公開週末に7,000万ドルを記録し、アニメ映画の歴代国内興行収入でトップとなった。
同時に、全世界では当初3億530万ドル、後に4億ドルを突破するなど、世界規模で驚異的な成功を達成しており、『無限列車』に次ぐアニメ史上屈指の興行成績となっている。

Aniplexは制作・日本配給、Crunchyroll（Sony傘下）は国際配給を担い、国内外の配給収入を取り込みつつ利益を最大化した。
Crunchyroll側はプラットフォーム運営費、字幕／吹替対応、マーケティング費、広域配給コストなどを差し引くと、国際収益の数十％程度を利益として確保したと見込まれる。
総体として、ソニーグループとしてはこの一作で数百億円規模の利益を生み出す効率的な収益構造を実現している。

2021年以降、SonyはCrunchyrollを買収し、契約者数は約1500万人に倍増、四半期ごとの新作放出本数も50本超へ拡大。競合（Netflix、Amazon、Disney）との熾烈な争いの中でも、ニッチかつ熱量の高いアニメ市場で存在感を示してきた。
さらに2025年3月、AniplexとCrunchyrollが合弁で設立したアニメ制作会社「Hayate Inc.」は、グローバル視点でのオリジナル作品を企画生産。これにより、プラットフォーム主導での制作から収益化まで一気通貫の体制が整いつつある。
加えて、2024年12月にはSonyが角川株式会社の株式を10%取得し筆頭株主に昇格。両社はIP共同出資・制作・配信連携を掲げる資本業務提携を締結し、創作資源と流通網を一体化させる戦略がスタートしている。

ソニーは以下の3軸で世界市場支配を狙っていると考える

1. IP支配と協業深化　角川との連携強化により、人気ライトノベルやマンガ原作の先行映像化、国際展開前提の共同開発が可能。IPの横展開を含め、多層的な収益化を探る。
2. 制作-配信の垂直統合強化　Hayate Inc.のような制作子会社の活用で、Crunchyroll限定配信、クロスメディア展開、関連商品（音楽、グッズ、ライブイベント）とのシナジーを最大化。
3. 多額出資による戦略的ポートフォリオ構築　 今後、バンダイナムコや他の制作会社への出資も進めつつあり、Sonyのアニメ事業はPlayStationブランドに匹敵する「世界的アニメ帝国」への道を急速に歩みつつある。

• 制作コスト低減とIP所有：Aniplexが原作マンガ権利や二次使用権を持つことで、収益の多くをソニーグループ自身に回収可能。
• プラットフォーム直配給：Crunchyrollによる直配信により、プラットフォーム使用料・中間手数料を削減。
• グローバル展開前提の早期投資：無限城編のように、初期段階から海外マーケティング・提携を計画することで、劇場・ストリーミング両方から利益を最大化。

• 競争と配信争奪戦：NetflixやDisneyといった大資本のプラットフォームがアニメ市場に本格参入しており、IP獲得コストは上昇傾向。
• 制作人材の確保・労務課題：制作現場の労働環境やAI活用、効率化と品質維持の両立が業界全体の課題。

『鬼滅の刃 無限城編』は、日本国内での圧倒的記録更新と、Sony‐Crunchyrollによる国際展開の成功により、「アニメ作品の世界興行収入構造」を塗り替える事例となった。Aniplexの制作力、Crunchyrollの配信力、角川IPとの資本協業が一体となった収益モデルは、世界市場で何度でも再現可能な「勝ちパターン」である。
今後、Sonyは角川を中心とするIP群、Hayateを中心とする品質標準化された制作ライン、Crunchyrollのプラットフォーム力、さらにはバンダイナムコ等との戦略的出資・協業を駆使し、日本発アニメ界を世界トップブランド化する長期戦略を描いている。利益率の向上とIP資産の強化を基盤に、ソニーは「アニメ帝国」への道を着実に歩んでいるといえる。

公式発表によると、『鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来』は公開から60日間で日本国内興行収入 330億5606万円（約¥330.6 億円）に到達し、これまでの『千と千尋』を抜いて国内歴代2位となりました。

制作費を仮に 20億円前後（約1 800万ドル）とすると、興行収入から配給シェアや制作・宣伝費差し引き後も、国内収益だけで確実に黒字を確保。

ソニーグループがAniplexとCrunchyrollを通じて取り込む国内収入のシェアは仮に60%とすると、国内粗利は約200億円以上と推定可能です。

制作費20億円の10倍を超えるリターンとなり、利益率（粗利÷総収入ベース）としては60%以上、正味利益率（制作費対比）は少なくとも約50%以上を確実に下回ることはありません。

加えて、国際興収は全世界で約 680億円（内訳：日本330億円、海外約350億円）に達しています。

この海外収益の半分程度がソニー傘下のCrunchyroll配給網を通じて戻ると仮定すると、海外粗利もおおよそ100〜120億円程度を見込めます。

総体では、総収益約680億円に対して粗利益300億円近く、制作対比正味利益率約45〜50%と極めて高い効率性を示しています。

米国では公開週末に 7,000万ドル（約103億円） を突破し、アニメ映画として史上最高の初動興収を記録しました（従来記録は「ミュウツーの逆襲」3,100万ドル）。

また、北米公開時点の全世界興収は 3億530万ドル（約350億円） を超え、さらなる拡大の勢いが続いています。

さらに、Twisted Voxelの報道によれば、グローバル興行収入は 3億ドル（約300億円） を突破し、5億ドル以上（約680億円前後） に昇る可能性が視野に入っています。

公式発表では680億円超えと報じられています。

このような動向から、北米・韓国・台湾・欧州・インドを含む49市場以上で成功を収めたとされ、アニメ文化の世界的影響力を具現化しています。

1. IP強化と国際企画前提の制作増

「無限城編」の成功は、日本発IPのグローバル需要を改めて可視化しました。ソニー＆角川の共同IP戦略や、Hayate Inc.のような国際視点を持った制作体制の強化により、ライトノベル・マンガ原作IPの早期映像化、海外市場向け企画の増加が期待されます。

2. 配信＋劇場による収益二重取りモデル

Aniplex制作＋Crunchyroll直配信という垂直統合構造は、中間マージンの排除とグローバル展開による収益最大化を実現。今後、NetflixやDisneyとの競合環境下においても、Cruncyroll独自のアニメ重視戦略が差別化要因となります。

3. 外部企業への出資・協業によるコンテンツ拡張

ソニーは角川への資本出資・連携を進めているのみならず、バンダイナムコなどへの投資・協業にも動き始めており、多様なIP選定とグローバル展開力を併せ持つ戦略ポートフォリオの構築が進行中です。

4. 投資拡大への正当性と市場吸引力

国内330億円、世界680億円級のヒット事例は、アニメ制作への投資の収益性が明確。制作費20億円程度で数百億円リターンというモデルは、投資家や関連企業にとって魅力的な案件となり、資金流入・共同プロジェクトの増加が予見されます。

この数字は、アニメを軸とした文化産業モデルが極めて高収益かつ「再現可能な勝ちパターン」を確立したことを示しています。

ソニー（Aniplex／Crunchyroll）と角川、そしてHayate Inc.らが形成するエコシステムは、質の高い制作、国際配給ルート、IP権の明確な所有と展開を組み合わせ、今後も継続的な成功をもたらすでしょう。

日本アニメ界は、今回の「無限城編」を契機に、投資誘引・海外市場獲得・制作エコシステム拡充を加速させ、世界的IP産業としての地位向上を図るフェーズに突入しています。

今後の作品展開とそれらの収益モデルが、果たして『無限列車編』や本作に匹敵・あるいは上回る成果を生むか、注目です。