トランプ大統領が承認したTikTok米事業売却計画：米中日の「評価額140億ドルの取引」がもたらす影響

2024年に成立した法律に基づき、中国の親会社であるバイトダンス（字節跳動）に対し、米国の利用禁止を回避するために米事業の売却を義務付けていたTikTok。この度、トランプ米大統領は、米事業を国内外の投資家に売却する計画が同法律の要件を満たすと宣言する大統領令に署名した。

これにより、米国でのTikTok禁止という最悪の事態は回避の方向に向かうこととなったが、この評価額約140億ドル（約2兆1000億円）に達すると見られる巨大取引は、各国にどのような影響をもたらすのだろうか。本稿では、米国、中国、そして日本のそれぞれの視点から、この取引の持つ意味を分析する。

トランプ大統領による大統領令署名は、「米国民のデータプライバシー保護」という法律上の義務と、「TikTokの運営継続」という経済的・文化的価値の維持を両立させる、という米側の意図を明確に示している。

米国政府の最大の懸念は、中国政府による米国民のユーザーデータへのアクセス可能性であった。今回の売却計画の承認により、TikTokの運営が「完全に米国が運営することになる」という大統領の言葉通り、中国資本から切り離され、米国の投資家や企業（オラクルやシルバーレイクなど）が主要な株主となる見通しだ。これにより、米国は国家安全保障上のリスクを大幅に軽減できると判断したと見られる。

TikTokが禁止されれば、そのプラットフォーム上で活動する膨大な数のクリエイターや中小企業に甚大な影響が及び、巨大なデジタル経済圏が失われることになる。今回の決定は、TikTokという人気のアプリケーション自体を温存し、デジタル市場における競争とイノベーションを維持するという現実的な選択を示している。また、マイケル・デル氏やルパート・マードック氏といった「世界クラスの投資家」が参加することで、米国のテック・メディア業界における影響力も確保される形となる。

しかし、取引は「前進」したものの、課題は残る。最も重要なのは、TikTokの強力な競争力の源泉である「最重要資産となるアルゴリズム」を誰が所有するかという点だ。中国側はアルゴリズムの譲渡に抵抗を示しているとの報道もあり、米国側の新たな事業体と、親会社バイトダンスとの間で、技術的な切り分けやライセンス供与に関して、今後も詳細な交渉が続くことになるだろう。

中国の親会社バイトダンスと中国政府にとって、この取引は苦渋の決断と、国家技術保護のバランスを取るものであったと推測される。

バンス副大統領が「中国側からやや抵抗はあった」と述べたように、バイトダンスはTikTokの「魂」ともいえるアルゴリズムを安易に手放すことは避けたかったはずだ。このアルゴリズムは、世界中のユーザーを惹きつけるバイトダンスの核心的な技術資産であり、その完全な切り離しは将来的な国際競争力に影響を及ぼす。今回の売却では、アルゴリズムの所有権や利用権がどのように扱われるかが、中国側の最終的な評価を決める鍵となる。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と協議し、「進めていいと言った」と述べたことは、中国政府がこの取引に政治的な承認を与えたことを示唆している。米国市場の巨大さを考慮すれば、全面禁止となるよりも、米国内の投資家に売却し、約140億ドルという巨額の経済的利益をバイトダンス側が得る方が、現実的な選択であったと判断したのだろう。

日本は、TikTokの巨大なユーザー市場の一つであり、今回の取引は間接的ではあるが、日本のデジタルマーケティングやクリエイターエコノミーにも影響を与える。

日本国内の企業やクリエイターにとって、TikTokが米国市場から撤退することは、マーケティングチャネルや収益源の喪失を意味していた。今回の決定により、TikTokというプラットフォームの継続性が担保されたことで、日本国内の企業は安心してTikTokをプロモーションやブランド構築のツールとして活用し続けることができる。

米国が国家安全保障とデータプライバシーを理由に中国企業のデジタルサービスに厳しい規制を敷いたことは、日本を含む各国におけるデジタル市場の規制議論にも影響を与える可能性がある。特に、データガバナンスや外国資本による重要インフラへの影響など、デジタル技術の地政学的リスクへの意識を高める契機となる。

TikTokは日本の若年層を中心に高い人気を誇り、多くのクリエイターの活躍の場となっている。米事業の安定化は、グローバルなTikTokエコシステム全体の安定に繋がり、日本のクリエイターやコンテンツが世界市場へアクセスする機会を維持・拡大させることに貢献する。

今回のTikTok取引承認は、マーケティング戦略における「プラットフォームのリスクヘッジ」の重要性を改めて浮き彫りにした出来事だ。

評価額140億ドルという数字は、TikTokが単なるエンタメアプリではなく、世界経済を動かす巨大なマーケティング・インフラであることを証明している。企業やブランドにとって、TikTokはもはや「やってみよう」レベルのSNSではなく、マーケティング予算とリソースを大きく割くべき「主要チャネル」である。

しかし、この取引が示すように、デジタルプラットフォームの基盤は、常に政治的・地政学的なリスクに晒されている。特に、特定のプラットフォームに依存しすぎることのリスクは看過できない。

日本のマーケターは、TikTokの継続利用が保証されたことに安堵するだけでなく、マルチプラットフォーム戦略をさらに強化する必要がある。TikTok、Instagram、YouTubeといった主要チャネルを横断的に活用し、顧客データやクリエイティブ資産を、プラットフォームのルール変更や地政学的リスクから保護できる体制を構築することが、今後の生命線となるだろう。

また、アルゴリズムの帰属問題は、「データとAIが企業の真の競争優位性である」という事実を裏付けている。今後、日本の企業がデジタル市場で優位性を築くためには、外資系プラットフォームのアルゴリズムに依存するだけでなく、自社でデータを収集・分析し、顧客インサイトを生み出す「自前のエンジン」を持つことが、急務となる。