イメージで理解される社会の構造と、2026年に求められるメディアリテラシー

現代の情報環境において、多くの人は事実そのものではなく、事実から生成されたイメージによって判断を下している。

• 貿易黒字は善で、貿易赤字は悪
• 国債は日本の借金であり、将来世代へのツケ
• ロシアの行動は地政学的に仕方ないが、アメリカのベネズエラへの軍事行動は国際法違反
• 台湾有事を煽っているのは日本である
• 住宅購入は危険な借金だが、会計上は資産として評価される

これらはいずれも、完全な虚偽ではない。しかし、前提条件を欠いたまま流通することで、半ば固定観念として社会に定着している。

本稿では、こうした「分かったつもりの理解」がなぜ生まれるのかを整理したうえで、国債・安全保障・住宅という論点を軸に、2026年時点で求められるメディアリテラシーのあり方を考察する。

人間は本質的に、複雑な因果関係を長時間保持することが苦手である。経済・外交・安全保障といったテーマは、本来、

• 時間軸が長く
• 利害関係者が多く
• 数値と制度の理解を要する

分野であるにもかかわらず、日常的には短いニュースやSNS投稿で消費される。

その結果、「善悪」「被害者・加害者」「得か損か」といった単純化されたフレームが好まれ、情報の受け手もそれを無意識に選択する。

マクロ経済や国際政治の議論は、全体最適を語る。一方、企業経営や個人の意思決定は部分最適で動く。この前提の違いを理解しないまま議論すると、

• 現場は短期視点で無責任
• マクロ論は机上の空論

という相互不信が生まれる。

メディア報道は往々にしてマクロ視点を優先するが、視聴者・読者の多くはミクロな生活者視点で情報を受け取る。このズレが、誤解を増幅させる。

国債を説明する際、頻繁に用いられるのが「国の借金＝家計の借金」という比喩である。これは直感的理解を助ける一方で、以下の重要な違いを覆い隠す。

• 国家は通貨発行権を持つ
• 国債の大部分は国内で保有されている
• 借り換えを前提とした制度設計である

これらを無視したまま「将来世代へのツケ」という表現だけが独り歩きすることで、財政議論は感情論に傾きやすくなる。

「借金＝悪」という構図は、緊縮財政を正当化しやすく、政治的にもメディア的にも扱いやすい。複雑な財政運営の説明よりも、恐怖や危機感を喚起する方が、理解された“気になる”からである。

結果として、

• 財政出動＝放漫
• 国債発行＝無責任

という短絡的理解が定着しやすい。

重要なのは、国債の是非を一義的に決めることではない。

• 何に使われる国債なのか
• 成長投資か、単なる延命か
• インフレ・金利環境との関係

こうした条件付きで評価する思考を持てるかどうかが、財政リテラシーの核心である。

ロシア、中国、アメリカ、日本――安全保障をめぐる議論は、道徳的正義の物語に回収されがちである。

• 侵略は悪
• 抑止は善

という整理自体は間違いではないが、現実の国際政治は、

• 同時に複数の正義が存在し
• すべての行動が相手の行動への反応である

という循環構造を持つ。

台湾有事をめぐり、「日本が煽っている」という言説が生まれる背景には、

• 抑止行動は目立ちやすい
• 行動しない抑止は可視化されない

という情報の非対称性がある。

実際には、抑止が機能している状態ほど“何も起きない”ため、説明が難しい。結果として、行動している側だけが批判の対象になりやすい。

安全保障において重要なのは、

• 誰が正しいか
• 誰が悪いか

ではなく、

• どの行動が、どのリスクを下げ、どのリスクを高めるのか

という確率と選択の問題として捉えることである。

住宅は貸借対照表上、明確に「資産」である。しかし生活者にとっては、

• 長期ローンという固定負担
• 流動性の低さ
• 価格変動リスク

が先に意識される。

このギャップは、会計上の正しさと生活実感の正しさが異なることから生じる。

• 持ち家は負債
• 賃貸こそ合理的

あるいはその逆に、

• 住宅購入は最強の資産形成

といった極端な主張がSNSで拡散されやすいのは、「万人に共通する正解」が存在しないテーマだからである。

住宅は投資商品である以前に、生活基盤である。

• 収入の安定性
• ライフステージ
• 地域流動性

これらを踏まえた上で、

「その人にとって合理的かどうか」

という軸で考える必要がある。

マスメディアに登場する専門家は、

• 社会的合意を大きく逸脱しない
• 編集耐性がある
• 分かりやすい結論を出す

ことが求められる。

一方、SNSの専門家は、

• 前提条件を細かく語れる
• 不都合な論点を提示できる
• 反面、ポジショントークに寄りやすい

どちらも「専門家」であり、優劣の問題ではない。重要なのは、どの制約下で発信された意見かを読み取る力である。

もはや「どのメディアが正しいか」を決める時代ではない。

2026年に求められるのは、

• 単純な物語に回収されていないか
• 省略された前提は何か
• 反対の立場から見たとき、どの部分が弱いか

を考える構造理解型のリテラシーである。

真実を一文で語れるテーマは、ほとんど存在しない。だからこそ、

• 気持ちよさ
• 分かりやすさ

と距離を取る態度そのものが、知的成熟を示す指標になりつつある。

情報過多の時代において、最も重要なのは「正解を早く見つけること」ではない。

• 簡単に結論を出さない
• 不確実性を受け入れる
• 立場によって見え方が変わることを前提にする

この姿勢こそが、2026年以降の健全なメディアリテラシーの基盤となる。