大企業がブロックチェーンで拓く「投資の民主化」：三井物産の挑戦が示す新しい経済の形

現在、日本の金融市場に大きな変革の波が訪れています。三井物産グループが、国内初となる航空機や船舶を対象とした「デジタル証券（ST）」の発行準備を進めているというニュースは、ブロックチェーン技術が大企業の信頼のもと、いよいよ私たちの日常生活や資産形成の身近なツールになることを象徴しています。

今回の取り組みが、なぜ社会にとってポジティブな前進なのか、3つのポイントで解説します。

これまで航空機や大型船舶といった巨大資産への投資は、潤沢な資金を持つ機関投資家だけの「特権」でした。しかし、ブロックチェーン技術を活用して資産を小口化（トークン化）することで、個人投資家でも10万円程度からこれら優良資産のオーナーになることが可能になります。

「一部の専門家のもの」だった投資機会を、テクノロジーの力で「みんなのもの」に変える―これこそが、ブロックチェーンがもたらす最大の社会的価値の一つです。

今回の取り組みは、現実世界の資産（RWA：Real World Assets）をブロックチェーン上に乗せるという最先端のトレンドを具現化しています。

航空機や船舶から得られるリース収入が投資家に分配される仕組みは、極めて透明性が高く、実体経済に裏打ちされた堅実なモデルです。さらに、購入者への機内食特典などの「体験型価値」の付与も検討されており、単なる金融商品を超えた、企業とファンの新しい繋がりを生み出す可能性を秘めています。

三井物産のような日本を代表する大企業が、自らブロックチェーン基盤（Progmatやibet for Finなど）を活用し、一気通貫の体制（オルタナ信託）を整えたことは、この技術が「実験段階」を終え、「社会インフラ」として認められたことを意味します。

2026年末にはデジタル証券の市場規模が1兆円を突破すると予測されており、大企業の参入によって法的整備やセキュリティがさらに強固になることで、私たちはより安心して新しい金融サービスを享受できるようになります。

 

ブロックチェーンは、単なる投機の手段ではありません。三井物産が示しているのは、テクノロジーによって「隠れた価値を掘り起こし、それを公平に分配する」新しい経済のインフラです。

大企業が持つ膨大な資産と信頼が、ブロックチェーンという翼を得ることで、私たちの未来はより豊かで、透明性の高いものへと進化していくでしょう。2026年度の発売開始は、まさにその新しい時代の幕開けとなるはずです。