緊急論考：OKXに続きBybitも──

日本人が「海外CEX」を失う日、暗号資産市場に起きる静かな断絶

2026年2月、暗号資産業界において見過ごせない動きが立て続けに起きている。
OKXが日本居住者に対してサービス提供を停止する通知を送付し、続いてBybitも日本居住者向けに「クローズオンリー」モードへの移行を発表した。

これにより、日本の個人投資家は、世界有数の流動性とプロダクトを誇る海外CEX（中央集権型取引所）をほぼ同時に失うことになる。

この出来事は、単なる一企業の撤退ではない。
それは、日本がグローバル暗号資産市場から制度的に切り離されつつある兆候であり、
Web3における「参加資格」そのものが縮小していくプロセスの始まりでもある。

OKX、Bybit、Binance、MEXC、KuCoin──
これまで日本人ユーザーに広く利用されてきた海外取引所は、いずれも金融庁の正式登録を受けていない。

日本の金融商品取引法・資金決済法は、暗号資産取引所に対して以下を求める：

• 国内法人設立
• 厳格な顧客資産分別管理
• 自己資本規制
• AML/KYCの高度化
• 金融庁による監督・報告義務

これらは投資家保護の観点では合理的だが、
グローバルCEXにとっては「日本市場に合わせるコスト」が極めて高い。

結果として起きているのは、「日本市場は割に合わない」という合理的判断である。

OKXとBybitの動きは、偶然でも例外でもない。
むしろ、構造的必然に近い。

暗号資産市場において、CEXは単なる取引所ではない。

CEXは以下の機能を担ってきた：

• 世界的流動性へのアクセス
• デリバティブ市場への参加
• 新興トークンの上場
• Web3プロジェクトへの入口（IEO・Launchpad）
• ステーキング・レンディング・Earn
• NFT・GameFi・DeFiへのオンランプ

つまりCEXとは、Web3の「金融インフラ」であり、「玄関口」である。

この玄関口が閉ざされるということは、
日本人がWeb3経済圏に参加するルートそのものが狭まることを意味する。

最も直接的な影響は、取引環境の劣化である。

日本国内の暗号資産取引所は、
安全性と引き換えに、以下の制約を抱えている：

• 上場銘柄数が極端に少ない
• デリバティブ商品がほぼ存在しない
• 手数料が高い
• 流動性が低い
• 新規トークンへのアクセスが遅い

海外CEXを失った日本人は、「グローバル市場」ではなく「ローカル市場」で取引することになる。

これは例えるなら、日本人だけがナスダックにアクセスできず、東証だけで株式投資を強いられる状態に近い。

暗号資産市場の価格は、主に海外CEXのデリバティブ市場で決定される。

ビットコインやイーサリアムの価格は、もはや日本市場で決まっているわけではない。

もし日本人が海外CEXに参加できなくなれば、日本は「価格決定プロセス」に関与できない市場になる。

これは金融市場において極めて重要な意味を持つ。価格形成に関与できない市場は、単なる消費市場に転落する。

暗号資産業界ではすでに、

• 日本の起業家が海外法人を設立
• VCがシンガポールやドバイに移転
• 開発者が海外コミュニティに参加

という動きが加速している。

海外CEXの排除は、この流れをさらに強める。

なぜなら、日本にいる限り、最先端の暗号資産市場にアクセスできないという認識が広がるからだ。

結果として起きるのは、

• 起業の海外流出
• 税収の国外流出
• 技術知識の国外流出

という「静かな経済移民」である。

一部のユーザーは、CEXを失った結果、DeFiへ移行するだろう。

しかしここには重大な問題がある。

DeFiは本来、

• 自己責任
• 技術理解
• セキュリティ知識

を前提とする高度な金融サービスである。

CEXを失った初心者が、直接DeFiに流入すれば、

• 詐欺被害
• ハッキング被害
• 秘密鍵紛失
• フィッシング

が増加する可能性が高い。

つまり皮肉にも、規制による「投資家保護」が、より危険な環境への誘導になるという逆説が生じる。

最も深刻なのは、日本市場の孤立である。

暗号資産は本来、国境を越える金融インフラとして設計された。

しかし日本は今、

• 国内取引所だけ
• 国内規制だけ
• 国内税制だけ

という閉じた市場に向かっている。

これはまさに、Web3における「ガラパゴス化」である。

ここで重要なのは、「規制＝悪」という単純な議論を避けることだ。

日本の規制が強化された背景には、

• Mt.Gox事件
• コインチェック事件
• FTX崩壊
• 多発する詐欺案件

がある。

つまり日本は、世界で最も「暗号資産事故」を経験した国の一つである。

だからこそ、規制が強化されたのは必然でもある。

問題は、規制そのものではない。

問題は、規制と競争力のバランス設計である。

ここで浮かび上がるのは、より大きな問いだ。

日本は今、

• 投資家保護を優先し、
• グローバル市場との接続を断ち、
• 国内市場を守ろうとしている。

しかし結果として起きているのは、日本人がグローバル金融市場から排除される現象である。

これは「金融主権」を守っているのか、それとも「金融主権」を失っているのか。

答えは簡単ではない。

だが少なくとも言えるのは、OKXとBybitの撤退は、日本の暗号資産政策の帰結であり、偶発的事件ではなく、必然的な結果である。

OKX、Bybitの撤退は、暗号資産業界における一つの転換点である。

もしこの流れが続けば、日本は次の段階に入る。

• 海外CEXはほぼ消滅
• 国内CEXだけが残る
• Web3は「規制された金融商品」に変質
• 日本はグローバル暗号資産市場の周縁に追いやられる

これは敗北なのか。それとも成熟なのか。答えはまだ出ていない。

だが一つだけ確かなことがある。Web3は技術ではなく、政治と制度の戦場になった。

OKXとBybitの撤退は、単なる企業の判断ではない。

それは、日本という国家が「どの未来を選ぶのか」を示すシグナルなのである。