なぜ日本ではユニコーンが生まれないのか――GOが示した「日本型プラットフォーム」の限界

GOは、配車アプリとしては異例の成長を遂げた。

・累計資金調達額は数百億円規模
・通信キャリア、外資金融、タクシー業界が出資
・利用者数は数千万規模
・全国展開を実現

数字だけ見れば、ユニコーン候補と呼ぶに十分な存在だ。

しかし、問いはここにある。

GOは、本当にユニコーン企業なのか？

結論から言えば、答えは限りなく「NO」に近い。

理由は単純だ。GOは「爆発的成長」を前提とした企業ではなく、「調整された成長」を前提とした企業だからである。

一般にユニコーン企業とは、未上場で評価額10億ドル以上のスタートアップを指す。

しかし、重要なのは評価額ではない。

ユニコーンの本質は、次の3点にある。

1. 既存産業を破壊する
2. 規制や既得権益を超える
3. 市場をグローバルに拡張する

Uberはタクシー産業を破壊した。
Airbnbはホテル産業を破壊した。
Amazonは小売を破壊した。

彼らは共通して、「既存産業との妥協」を選ばなかった。

一方、GOはどうか。GOは、タクシー産業と共存する道を選んだ。

GOの成長戦略は、極めて日本的だ。

・タクシー業界と対立しない
・規制を破らない
・行政と衝突しない
・既存大企業と資本提携する

これは一見すると、賢い戦略に見える。実際、日本市場では「正解」に近い。

しかし、ここに日本のユニコーン不在の理由が凝縮されている。

日本のスタートアップは、破壊者ではなく、調停者になる。

GOは、タクシー業界とITの「橋渡し役」になった。

だが、橋渡し役は、革命家にはなれない。

Uberが成立した条件は、3つある。

米国では、規制は後から追いつくものだ。

Uberは違法状態でサービスを開始し、市場を作った後に規制を変えた。

一方、日本では逆だ。

・規制が先
・市場は後

GOは、規制の枠内でしか動けなかった。

日本のタクシー業界は、政治力が強い。

・業界団体
・国交省
・地方自治体
・労働組合

Uberは、日本で事実上排除された。GOは、業界の敵ではなく、味方になった。

GOの株主には、通信キャリアや金融機関が並ぶ。これはメリットでもあり、同時に制約でもある。大企業資本は、スタートアップにこう要求する。

・過激なことをするな
・既存産業を壊すな
・炎上するな

結果として、GOは「安全な企業」になった。

もう一つ、決定的な要因がある。それは、日本市場の小ささだ。

ユニコーンは、巨大市場から生まれる。

Uberは、最初からグローバル市場を前提にしていた。

GOは、日本市場を前提にしている。

つまり、最初からスケールが違う。

ここが最も重要なポイントだ。

GOは、強くなりすぎると、必ず叩かれる。

・タクシー業界からの反発
・行政からの規制
・政治的圧力

つまり、GOは「勝ちすぎてはいけない」企業なのだ。

これは、ユニコーン企業の条件と真逆である。

ユニコーンとは、「勝ちすぎた企業」である。

GOは、勝ちすぎる前に止められる構造にある。

一言で言えば

• Uber＝革命
• GO＝調整

重要なのは、GOは決して失敗企業ではないということだ。

むしろ、日本市場では「成功例」に近い。

だが、それは同時に、日本がユニコーンを生めない理由でもある。

日本では、スタートアップが「既存秩序を壊す前に、既存秩序に組み込まれる」

GOは、日本型資本主義の完成形である。

そして皮肉なことに、GOの成功は、日本にユニコーンが生まれないことの証明でもある。