RapidusにSONYとSoftBankが賭けた未来――日本半導体復活の物語は、どこまで現実になり得るのか

2026.02.09公開 /2026.02.09更新

RapidusにSONYとSoftBankが出資した背景と狙いを、2nm半導体、AI戦略、国家安全保障の観点から整理。日本半導体復活は現実になり得るのか。Rapidusの技術戦略、両社の思惑、経産省主導の国策としての意味、成功とリスクを解説します。

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1.「出資」というより“国家戦略への参戦”

2026年、日本の半導体産業にとって象徴的なニュースが報じられた。
次世代半導体メーカーRapidus（ラピダス）に対し、SONYとSoftBankが出資する方針を固めたのである。

Rapidusは、トヨタ、NTT、ソニー、キオクシア、デンソー、三菱UFJ銀行などが名を連ねる「オールジャパン」連合によって2022年に設立された企業だ。
そこに、改めてSONYとSoftBankが明確な資本コミットメントを示した意味は小さくない。

これは単なる企業投資ではない。
日本が「半導体主権」を取り戻すための、国家戦略への参戦表明に等しい。

2.Rapidusは何をつくるのか？ ――「2nm」という数字の本当の意味

Rapidusの目標は明確だ。
2nm（ナノメートル）世代の最先端ロジック半導体の量産化。

半導体の微細化は、単なる技術競争ではなく、
AI、量子、宇宙、軍事、ロボティクス、メタバース、金融インフラなど、
あらゆる産業の競争力を決定づける。

現在の世界は、事実上3社によって支配されている。

TSMC（台湾）
Samsung（韓国）
Intel（米国）

日本は、1990年代まで世界の半導体市場を席巻していたにもかかわらず、
ロジック半導体では完全に脱落した。

Rapidusが狙うのは、この“失われた30年”の逆転である。

しかし、Rapidusの本質は「TSMCのコピー」ではない。

Rapdiusの戦略は「超短距離×超高速」

Rapidusが掲げるビジョンは、
従来の巨大ファウンドリとは異なる。

大規模量産よりも「高速開発」
スマホ向けよりも「AI・自動車・産業用途」
設計と製造の距離を極限まで縮める

これは、いわば「半導体のスタートアップ化」だ。

TSMCモデル：巨大・低コスト・大量生産
Rapidusモデル：少量・高付加価値・超短納期

この差は決定的である。

3.SONYがRapidusに出資する意味――「イメージセンサー企業」の次の賭け

SONYは半導体企業である。
イメージセンサー市場では世界トップクラスのシェアを誇る。

だが、SONYの半導体は主に「アナログ寄り」だった。

CMOSセンサー
車載センサー
ToFセンサー
AIセンサー

これらは「ロジック半導体」ではない。

SONYがRapidusに出資する意味は明確だ。

① AI時代の“脳”を自社で持つ

AIの競争力は、アルゴリズムではなく半導体で決まる。

NVIDIA：GPU
Apple：Mシリーズ
Google：TPU
Tesla：自社AIチップ

SONYはこれまで、自社AIの心臓部を持たなかった。

Rapidusは、SONYにとって
「AI時代の自前チップ」を得る唯一の選択肢になり得る。

② エンタメ×半導体の融合

SONYの本業はエンタメである。

ゲーム（PlayStation）
映画（Sony Pictures）
音楽（Sony Music）
アニメ（Aniplex）

これらはすべて、「計算能力」に依存する産業になりつつある。

リアルタイムCG、生成AI、XR、デジタルヒューマン。

Rapidusの半導体は、SONYのIP産業の根幹を支える可能性がある。

4.SoftBankの参戦は「AI帝国構想」の延長線

SoftBankの出資は、さらに象徴的だ。孫正義は、すでに宣言している。

「AIがすべてを変える」

SoftBankは、

Arm（半導体設計）
英Graphcore（AIチップ）
米NVIDIAとの関係
世界のAIスタートアップへの投資

を通じて、AI帝国を構築してきた。

しかし、決定的に欠けていたものがある。

「製造拠点」だ。

Armは設計企業であり、工場を持たない。
SoftBankは、TSMCやSamsungに依存してきた。

Rapidusは、SoftBankにとって「日本版TSMC」になり得る。

これは単なる投資ではない。

Arm × Rapidus
AI × 日本製造業
データ × ハードウェア

という、垂直統合モデルの実験である。

5.経産省の国策としての意味――「半導体」はもはや軍事インフラ

日本政府は、Rapidusに対してすでに数兆円規模の支援を検討している。

なぜここまで本気なのか。

答えは単純だ。

半導体は「武器」だからである。

ウクライナ戦争以降、世界は理解した。

半導体がなければ戦争はできない
半導体がなければAIも動かない
半導体がなければ経済も回らない

米国はCHIPS法で半導体産業を保護し、中国は国家予算で半導体を育成し、
EUも独自ファウンドリを構築している。

日本だけが、何もしないわけにはいかない。Rapidusは、日本の「最後の賭け」だ。

6.楽観的に考えうる未来

もしRapidusが成功したら何が起こるのか？

ここからは、あえて“楽観シナリオ”を描く。

シナリオ①：日本が「AI半導体国家」になる

Rapidusが2nm量産に成功し、

SONYがAI向けチップを開発
SoftBankがArm設計を統合
トヨタが自動運転チップを内製化

すると何が起こるか。

日本は、「AIの頭脳を持つ国家」になる。

これは、かつての自動車産業の再来だ。

シナリオ②：日本企業の競争力が復活する

現在、日本企業の多くは、

NVIDIAのGPU
QualcommのSoC
Appleのチップ

に依存している。Rapidusが成功すれば、

日本企業が自社半導体を持つ
製品差別化が可能になる
利益率が改善する

これは単なる技術革新ではなく、「産業構造の再設計」である。

シナリオ③：アジアの地政学が変わる

TSMCは台湾に集中している。

もし台湾有事が起きれば、世界の半導体供給は崩壊する。

Rapidusが成功すれば、

日本が代替拠点になる
米国・欧州が日本に依存する
日本の外交カードが増える

これは、「半導体による安全保障」だ。

シナリオ④：日本に“テック覇権”の芽が生まれる

もしRapidusを中心に、

AI
半導体
ロボティクス
自動車
エンタメIP

が統合されれば、

日本は初めて、GAFAに対抗し得る産業連合を持つ。

これは「日本版シリコンバレー」ではない。

むしろ、「製造業×AI×IP」という、世界に存在しないモデルである。

7.それでも、現実は甘くない

もちろん、課題は山積している。

技術的ハードル（2nmは地獄）
人材不足（半導体技術者が圧倒的に足りない）
コスト（TSMCに勝てる価格は出せない）
市場（顧客を獲得できるか）
政治（政権交代で支援が止まるリスク）

Rapidusは、「成功確率10％のプロジェクト」だと言われる。

だが、重要なのは確率ではない。

8.Rapidusは「半導体企業」ではなく、「国家の意思」である

SONYとSoftBankの出資は、単なる資本参加ではない。

それは、日本企業が初めて、「半導体を国家戦略として取り戻す」

という意思を示した瞬間だった。

かつて日本は、「技術大国」と呼ばれた。

しかし今、日本は、

ソフトウェアで米国に負け
半導体で台湾・韓国に負け
AIで中国に追われ

技術覇権から脱落しつつある。Rapidusは、その流れに抗う最後の物語だ。

もしこの挑戦が成功すれば、日本は再び「作れる国」になる。

そしてその中心には、

SONYのエンタメ
SoftBankのAI
日本の製造業
国家の資本

が交錯する、新しい産業モデルが生まれる。Rapidusとは、半導体企業ではない。

それは、日本がもう一度、未来をつくろうとする試みそのものなのだ。