「循環取引」という日本企業の構造病――なぜ2026年、広告ビジネスで粉飾が連鎖するのか

2026年2月、日本の大企業を揺るがす不正会計が明らかになった。
通信大手KDDIの子会社であるビッグローブおよびジー・プランにおいて、広告代理事業を舞台に架空取引が行われ、最大約2460億円の売上が過大計上されていた疑いが浮上した。 

不正は約9年間にわたり継続し、最大約330億円が外部に流出した可能性があると報じられている。
さらに、広告主が実在しないにもかかわらず、代理店経由で業務を受注したように偽装し、広告費を還流させる典型的な循環取引の構図が確認された。 

この問題は単なる子会社の不正にとどまらず、日本企業全体に共通する「広告ビジネス特有の会計リスク」を浮き彫りにした。

同様に、オルツ社の粉飾疑惑や広告代理店を介した不正取引の事例が相次ぎ、2026年は「循環取引破綻元年」とも言える様相を呈している。

広告ビジネスの最大の特徴は、成果物が物理的に存在しないことだ。
製造業であれば、在庫・出荷・原価という物理的証拠が存在するが、広告はクリック、表示回数、ブランド価値など、測定が曖昧な価値で構成される。

つまり、

• 実態のない広告でも帳簿上は成立する
• 成果測定が外部から検証しづらい
• 再委託構造により責任主体が曖昧になる

という条件が揃う。

KDDIの事例でも、複数の代理店を介した再委託が行われ、循環の輪が形成されていた。 

これは偶然ではなく、広告産業の構造的必然である。

広告業界は典型的な多重下請け産業である。

広告主
→ 総合代理店
→ 専門代理店
→ 媒体社
→ 下請け制作会社

この階層構造の中で、

• 誰が実際に広告を出したのか
• どこで利益が抜かれたのか
• どこまでが正規取引なのか

が不透明になる。

循環取引は、このブラックボックスの中で発生する。

もう一つの根本原因は、企業経営の評価指標の変質である。

現代の日本企業では、

• 売上成長率
• EBITDA
• GMV（流通総額）
• KPIの達成率

が過度に重視される。

広告事業は、売上を「作りやすい」領域だ。

実体経済ではなく、会計操作によって数字を膨らませる誘惑が生まれる。

KDDIの子会社では、広告事業の売上が累計で数千億円規模に達していた。 

これは単なる不正というより、「数字を作ること」が組織文化として内在化した結果と見るべきだ。

2020年代前半、日本企業は超低金利と金融緩和に守られてきた。
しかし2024年以降、世界的な金利上昇と金融引き締めにより、企業の収益性が厳しく検証される時代に入った。

投資家は、

• 本当に稼げているのか
• キャッシュフローは実在するのか

を問い始めた。

粉飾は、金融環境が緩い時代には見逃され、引き締め局面で露呈する。

これはリーマンショック後や、オリンパス事件と同じ構図である。
オリンパス事件も、長年の損失隠しが露呈した典型例だった。 

もう一つの要因は、DX（デジタルトランスフォーメーション）である。

通信・IT企業は、

• 本業（通信）
• 周辺事業（広告、データ、決済）

を統合することで成長を図ってきた。

KDDIも例外ではなく、広告事業は非通信領域の成長ドライバーだった。

しかし、

• 本業は規制産業で厳格
• 広告事業は自由度が高い

というギャップが生じた。結果として、ガバナンスの空白地帯が生まれた。

日本企業は、子会社に権限を委譲し、本社は財務数字のみを見る傾向が強い。

KDDIも、子会社の広告事業で不正が行われていたが、
本社社員の関与は確認されていないと報じられている。 

これは逆に言えば、「本社が実態を把握していなかった」ことを意味する。

日本型コングロマリット経営の弱点が露呈した。

結論から言えば、答えは否である。

広告業界は「症状」であり、「原因」ではない。

循環取引は、

• 商社
• IT企業
• 建設業
• コンサルティング
• Web3・スタートアップ

など、無形価値を扱う全産業に潜在する。広告業界は、単にそれが最も顕在化しやすいだけだ。

筆者は、循環取引の原因を三層構造で捉えるべきだと考える。

• 無形資産の評価困難
• 再委託取引の実態把握困難
• デジタル広告の検証不可能性

• 売上至上主義
• KPI信仰
• 失敗を許さない日本的企業文化

• 短期業績への過剰評価
• 上場企業への成長期待
• 株価至上主義

循環取引は、この三層が重なったときに発生する。

最大の課題は、広告取引の透明性だ。

必要なのは、

• 再委託構造の可視化
• 広告主の実在性の検証
• キャッシュフローの追跡

である。

これは技術的には可能だが、業界の抵抗が強い。

従来の日本企業は、
「子会社は独立採算」という名目で放置してきた。

しかし、

• 子会社はリスクの温床
• 不正は必ず子会社から始まる

という現実がある。

本社による直接監査が不可欠だ。

最大の問題は、
「数字を作ること」が目的化している点だ。

本来、KPIは手段である。

しかし現代企業では、
KPIが目的に転倒している。

これは粉飾の温床となる。

2026年に噴出した循環取引は、偶然ではない。

それは、

• 成長なき資本主義
• 数字だけが評価される企業社会
• 無形価値に依存する産業構造

が生み出した必然である。広告業界は、その最前線に過ぎない。

今後、

• IT
• AI
• Web3
• データビジネス

が拡大するほど、循環取引のリスク可能性は高まる。

つまり、今回のKDDI事件は「例外」ではなく、「予兆」であると考えられるのである。