国内におけるBCGは衰退したのか？そもそも幻影だったのか？　TOKYOBEASTサービス終了に伴うWEB3界隈、トークン発行とNFTの不機嫌な関係　第2部：国内BCG業界の現実 - 期待と現実のギャップ

2025年7月、日本のブロックチェーンゲーム（BCG）業界に激震が走った。わずか76日間でサービス終了を迎えたTOKYOBEASTの事例は、国内BCG業界が抱える根深い問題を浮き彫りにした。初日に30万ダウンロードを記録し、業界関係者の期待を一身に背負ったタイトルの早期撤退は、単なる一事例に留まらず、日本のWEB3エンターテインメント市場全体への警鐘として響いている。

本稿では、TOKYOBEASTの失敗を出発点として、国内BCG業界の現状と課題、そして2025年後半に向けた業界の展望を多角的に分析する。特に注目すべきは、従来のBCGとは一線を画すピクトレ（PicTrée）の成功事例が示す新たな可能性と、それが業界に与える示唆である。果たして国内BCGは本当に衰退しているのか、それとも単なる成長痛に過ぎないのか。業界関係者が直視すべき現実と、今後のビジネス戦略について詳細に検討していく。

TOKYO BEASTの失敗は、決して孤立した事例ではない。国内BCG業界全体を俯瞰すると、2022年から2023年にかけての過度な期待の後、2024年以降は明らかな停滞期に入っている。多くのプロジェクトが計画段階や開発段階で頓挫し、実際にローンチに至ったタイトルも長期的な成功を収めているケースは限定的である。

この停滞の背景には、いくつかの構造的な問題が存在する。まず、技術的な障壁の高さが挙げられる。ブロックチェーン技術の複雑さは、従来のゲーム開発者にとって大きなハードルとなっており、ゲーム性の追求よりも技術的実装に多くのリソースが割かれがちである。

さらに、ユーザー体験の問題も深刻である。ウォレットの設定、暗号資産の購入、NFTの理解など、一般的なゲームユーザーにとっては過度に複雑な準備が必要となる。この参入障壁の高さが、マスマーケットへの普及を大きく阻害している。

BCG業界は、投機的な資金の流入と撤退に大きく左右される特徴がある。2022年の仮想通貨ブーム時には、多額の投資資金がBCGプロジェクトに流入した。しかし、その多くは短期的な利益を求める投機的な性格が強く、持続的な事業構築への貢献度は限定的だった。

2023年以降の暗号資産市場の調整局面では、こうした投機資金が急速に引き上げられ、多くのプロジェクトが資金調達に苦慮する状況となった。TOKYO BEASTも、こうした資金環境の変化の影響を受けた可能性が高い。

特に問題なのは、投資家の期待と現実的な事業展開のタイムスパンにギャップがあることである。BCGの開発には長期間を要するが、投資家は短期的なリターンを求める傾向があり、この不整合が多くのプロジェクトの早期終了につながっている。

日本のBCG業界が直面する最も大きな課題の一つが、規制環境の不透明性である。金融庁や消費者庁、経済産業省など複数の省庁にまたがる規制領域において、BCGの位置づけが明確に定義されていない状況が続いている。

特に問題となるのは、ゲーム内トークンの法的性質である。これが暗号資産に該当するのか、前払式支払手段なのか、それとも全く新しいカテゴリーなのかによって、適用される規制が大きく異なる。この不透明性は、事業者にとって大きなリスクとなり、積極的な投資や事業展開を躊躇させる要因となっている。

また、NFTの取り扱いについても同様の問題がある。デジタルアート、ゲームアイテム、投資商品など、その性質によって適用される法規制が変わるため、事業者は常に法的リスクを抱えながら運営を行わざるを得ない状況である。

国内BCG業界のもう一つの大きな課題は、一般ユーザーの獲得の困難さである。従来のゲームユーザーの多くは、複雑な暗号資産の仕組みを理解することを負担に感じており、「ゲームは娯楽であり、投資や投機ではない」という意識が根強い。

さらに、「Play to Earn」という概念そのものに対する懐疑的な見方も少なくない。「簡単に稼げる」という謳い文句に対して、「そんなにうまい話があるわけがない」という健全な疑念を持つユーザーが多いのが現実である。

こうした状況下で、BCGプロジェクトの多くは既存の暗号資産愛好者や投機的なユーザーをターゲットとせざるを得ず、結果として限定的なユーザーベースでのサービス展開となってしまう。これが、持続可能なビジネスモデルの構築を困難にしている大きな要因となっている。