SANAEトークンで話題ですが、日本企業がトークンを発行する方法　国内BCGプロジェクトが採用する「実務スキーム」を制度から読み解く

ブロックチェーンゲーム（BCG）やWeb3プロジェクトの拡大に伴い、日本企業が独自トークンを発行する事例は増えている。しかし、日本は世界でも有数の暗号資産規制国であり、トークン発行や流通には厳格な法制度が存在する。

そのため、多くの国内プロジェクトは「日本の法律に適合する形」で複雑なスキームを構築している。本稿では、日本企業がどのような方法でトークンを発行し、DEXや海外CEXに上場させるのかを、制度と実務の両面から整理する。

まず、日本の暗号資産規制を理解する必要がある。

暗号資産は主に資金決済法によって規制されている。

この法律では「暗号資産交換業」を以下のように定義している。

・暗号資産の売買
・暗号資産同士の交換
・売買の媒介、取次、代理
・利用者資産の管理

これらを業として行う場合、金融庁への登録が必要になる。

つまり重要なのは、トークンを発行すること自体ではなく、誰がどこで売るかである。

よくある誤解が「交換業登録がないとトークンは発行できない」というものだ。

しかし、日本の法律ではスマートコントラクトを作成しトークンを発行する行為自体は直ちに違法とは定義されていない。

問題になるのは

・日本国内で販売する
・日本人に対して勧誘する
・資金を受け取る

という営業行為である。

そのため、日本企業は販売スキームを慎重に設計している。

国内BCG企業の多くは、次のような構造を採用している。

トークン発行主体を海外法人にする。

多くの場合、設立される地域は

・シンガポール
・ドバイ
・ケイマン
・英領バージン諸島

などである。

理由は単純で、トークン発行と販売を海外事業として整理するためである。

スマートコントラクトを作成し、トークンを発行する主体は海外法人となる。

これにより

・日本法人は発行主体ではない
・日本法人は販売主体ではない

という整理が可能になる。

日本法人は

・ゲーム開発
・IP管理
・マーケティング

などの役割を担うケースが多い。

トークン販売（トークンセール）は主に海外で実施される。

一般的には

・Private Sale
・Seed Sale
・Public Sale

といった段階に分けられる。

投資家は

・海外VC
・暗号資産ファンド
・海外投資家

が中心となる。

日本居住者の参加は制限されるケースが多い。

実際のトークン発行は、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを作ることで行われる。

多くのBCGトークンは以下のチェーンを利用している。

最も一般的なトークン発行基盤。

ERC-20という標準規格があり、DeFiやDEXとの互換性が高い。

取引手数料が安く、ゲーム系プロジェクトが多い。

Ethereum互換でガス代が低い。

BCGとの相性がよい。

高速処理が可能でゲームプロジェクトも増えている。

スマートコントラクトをデプロイすれば、トークンは即座にブロックチェーン上に存在する。

トークンは中央取引所に上場しなくても、DEXで流通することができる。

DEXとは分散型取引所のことである。

代表的なものは

・Uniswap
・PancakeSwap
・Raydium

などである。

DEXには「上場審査」が存在しない。

代わりに必要なのは流動性プールである。

例えば、TOKEN / ETH　のプールを作る場合、

・TOKEN
・ETH

を一定量プールに入れる。

これによって自動マーケットメイクが開始され、トークンの売買が可能になる。

多くのプロジェクトは

・トークン
・USDC
・ETH

などをプールに入れ、流動性を確保する。流動性が多いほど価格は安定する。

DEXの次に目指すのが中央取引所（CEX）である。

海外CEXには例えば

・Binance
・Bybit
・KuCoin

などがある。

一般的には以下の流れになる。

1 プロジェクト審査
2 トークノミクス確認
3 法務チェック
4 技術監査
5 マーケティング契約

審査期間は数週間から数ヶ月。上場には多額のマーケティング費用が必要になることもある。

トークン発行ではトークノミクスが重要である。

これは「トークン経済設計」のことだ。

主な配分は次の通り。

・開発チーム
・投資家
・エコシステム
・ゲーム報酬
・流動性

多くのプロジェクトは総発行量を固定している。