SANAEトークンで話題ですが、日本企業がトークンを発行する方法　国内BCGプロジェクトが採用する「実務スキーム」を制度から読み解く

BCGトークンは主に以下の用途で使われる。

・NFT購入
・アイテム購入
・キャラクター強化

DAO投票など。

トークンを預けることで報酬を得る。

ゲームNFTの売買や強化。

日本企業がWeb3プロジェクトを行う際には、特に次の点が重要になる。

日本人向けトークン販売は

・資金決済法
・金融商品取引法

の対象となる可能性がある。

日本語広告や勧誘も「国内営業」と判断される場合がある。

ユーザー資産を預かる場合、交換業規制の対象となる。

近年、日本企業は次のような戦略を採用している。

・IPを活用したBCG
・NFTゲーム
・メタバース

特にゲーム会社やIP企業はWeb3に積極的である。

日本のWeb3は海外とは異なる特徴を持つ。

海外
→ DeFi中心

日本
→ IP・ゲーム中心

これは

・ゲーム文化
・キャラクター文化
・アニメ産業

が強いことが背景にある。

日本企業がトークンを発行する場合、単純にスマートコントラクトを作るだけではなく、

法制度に合わせた事業設計が必要になる。典型的な流れは次の通りである。

1 海外法人設立
2 トークン発行
3 海外投資家販売
4 DEX流動性提供
5 海外CEX上場

このように、日本のWeb3プロジェクトは技術・金融・法制度

の三つを組み合わせた高度な設計の上に成り立っている。

トークン発行は単なる技術行為ではなく、国際的な金融プロジェクトとして設計される必要があるのである。

前章までで説明したように、日本企業がトークンを発行する場合、多くは海外法人を設立する形を取る。しかし実務的には、日本企業が主体となってトークンプロジェクトを企画し、DEXや海外CEXを活用して流通させるケースも存在する。ここでは、その基本的な流れを整理する。

まず前提として、日本国内でトークンを「販売する」行為は、状況によっては資金決済法の暗号資産交換業や金融商品取引法の規制対象になる可能性がある。そのため、日本企業が関与する場合は、販売主体と技術主体を分離する構造がよく採用される。

具体的には、次のような流れでプロジェクトが進むことが多い。

第一に、トークン設計（トークノミクス）を決定する。総発行量、チーム配分、投資家配分、流動性、エコシステム報酬などを決める。この設計は投資家や取引所審査にも影響するため、最初の段階でかなり詳細に決められる。

第二に、スマートコントラクトを作成し、ブロックチェーン上でトークンを発行する。現在はEthereum互換チェーンが主流であり、ERC-20規格を採用するケースが多い。スマートコントラクトはセキュリティ監査を受けることが一般的である。

第三に、DEXで流動性を作る。分散型取引所では上場審査がないため、プロジェクト側が流動性プールを作成すれば取引が開始できる。例えばUniswapなどでは、トークンとETHやUSDCなどのペアを作り、一定量をプールに預けることで市場が形成される。

第四に、取引量やコミュニティを拡大させた上で、海外中央取引所への上場を目指す。海外取引所はDEXよりも流動性が大きく、価格発見機能も高いため、多くのプロジェクトが次の段階として狙う。例えばBybitやKuCoinなどは、ゲーム系トークンの上場実績が多い取引所として知られている。

このように、日本企業が関与するトークンプロジェクトは、国内での事業企画・開発と、海外での発行・流通を組み合わせる構造を取ることが一般的である。これは日本の規制を回避するためというよりも、国ごとに異なる暗号資産制度の中でプロジェクトを成立させるための実務的な設計と言える。

結果として、日本発のWeb3プロジェクトは、技術開発は日本、資金調達やトークン流通は海外という「グローバル分業型」の構造を持つことが多い。これは現在の日本のWeb3ビジネスにおける特徴の一つとなっている。