【Web3用語集】ガバナンストークンとは｜意味や解説

ブロックチェーンや仮想通貨の話でよく話題に上がる「中央集権的な管理者のいない組織」であるDAO（自律分散型組織）ですが、システムの更新や変更・追加を加えるときにはなにかしらの許可が必要となります。

ガバナンストークンは、そうした運営方針の変更をする際に、投票権の役割をもつ特別なトークンです。

ガバナンストークンを所持している人達の多数決により、管理者が居なくとも運営方針の変更をすることができます。

ガバナンス（Governance：統治）とは、政府などの公的な統治機関を示すガバメントとは違い、関係者同士の協力や相互作用での統治を意味しています。
 

ガバナンストークンは組織の運営を分散化させる目的で用意されます。DAO（自律分散型組織）であっても、メンテナンスや数値の変更などの際には必ず決定を下すことが必要になってきます。その際に、利用者にとってより良い合意を採るための方法がガバナンストークンを持つ量での多数決です。こうした責任と権限を分散させる方式は「オンチェーンガバナンス」と呼ばれ、権限を持つ人は「ステークホルダー」と呼ばれます。
 

• 管理者が居なくともセキュリティを保証するブロックチェーン。
• 管理者が居なくとも取引が行えるスマートコントラクト。
• 管理者の代わりに組織の管理・運営を行うためのガバナンストークン。

ガバナンストークンによって与えられる議決権は、運営方針の全てに口を出すことができるわけではありません。変更が加えられる範囲はDAO（自律分散型組織）が発足し運営が開始された時点で制限されます。
 

そのため、ガバナンストークンの扱いは組織ごとにまったく異なっており、その総量や重要度も違っています。

多くの場合、ガバナンストークンを持っているユーザーに利益が出るような形式をとっています。取引手数料の一部を分配したりなどが主な例です。

これは、組織全体を活性化させ価値を高めることでガバナンストークンを持っている人たちに利益が出るようにすることで、自発的によりよい方向へと進むように努めることを見込んでいるからです。

ガバナンストークンもトークンですので、取引の対象に出来ます。サービス内のトークンや、仮想通貨、場合によっては現金との直接取引も可能な場合もあります。また、宣伝などを見込んで運営から無料配布（エアドロップ）されることもあるため、価値は流動的です。将来性をみこんだ発言力のためなど、サービス内容やガバナンスとは別の価値観によって取引されることも多い存在です。

 

ガバナンストークンは、保持している量によって将来の方向性に意見することができること、配当にあたる金利を受け取ることができることから、従来の株式会社における株式によく例えられます。

しかし、株式と違い法規制がまだされてないため、これから先どういった扱いになるのかが不明瞭な部分もあります。

ガバナンストークンを実際に取得する際や、ガバナンストークンを用いているコミュニティ選びで注意が必要な点もいくつかあります。まだブロックチェーンのコミュニティは発展途上のため、そういった気を付けるべき情報はまだ出てくるでしょう。

たとえばガバナンストークンの配布の条件として、暗号資産の価値が上がるような投票ができるよう、多く購入したユーザーに配布される形をとることは少なくありません。
ただこの方法はできるだけ多くのトークンを取得できる資産を持つ人間が有利になるという資本主義に寄りすぎるのではないかとの指摘もあります。

実際、ガバナンストークン送料の90％以上を同一人物が取得したため批判を受け、決めた規約を変更した前例もあります。
 

ブロックチェーンは複数の運営方法がありますが、ガバナンストークンを用いる方式はPoS(プルーフ・オブ・ステーク)と分類されます。

もともとはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)というシステムが主流で、購入したことがあるユーザー全員での同意や確認が必要でしたが、計算に時間がかかりすぎることや消費電力が大きくなっていくことが問題視されていました。

またユーザーの大多数の情報が透明化されていることから悪意あるユーザーでも参加できてしまい、51％攻撃という数でコミュニティを圧倒しコントロールされる心配もありました。
PoSは一定以上購入した者が参加権を得る形にすることで、悪意あるユーザーが必要以上に介入しないようなストッパーとなり、人数が増えることで上がってしまう消費電力を抑えることが可能です。

ブロックチェーンのNFTやノードは価格が高騰した際に転売して差額で利益を得る仕組みです。
そのため、もしガバナンストークンを取得した場合は、そのコミュニティのトークンの価値が将来的に上がる方へ投票する必要があります。    

先にあった90％以上を個人が所有する例などは、将来的な価値を考えるからこそ締結後で契約の内容が見直されました。

将来的な価値を上げることが利益に直結するブロックチェーン業界は、信用を落とすような対応は損になるため、最終的に信用されるクリーンな運営をすることが得につながります。

ガバナンストークンを取得して投票を行う際は、信用が保たれる運営を意識しましょう。