【Web3用語集】プライベートチェーンとは？｜意味・メリット・具体例を解説

プライベートブロックチェーンとも呼ばれ、その名の通り、プライベート設定がされていて、参加するのに管理者の承認が必要なブロックチェーンです。

反対に誰にでも開かれているブロックチェーンをパブリックチェーン、パブリックブロックチェーンと呼びます。

また、複数の団体によって管理されているブロックチェーンは、コンソーシアムブロックチェーンと呼ばれます。

プライベートチェーンは、会社などの組織が作成・管理するブロックチェーンであることが多いです。

例えば、金融機関など利用者のプライバシーや財産を守るために秘匿されているデータベースなどがプライベートチェーンの活用方法になります。

元々、ブロックチェーンそのものがデータの改竄に強い性質です。

その上に、利用者を信用のできる人間に制限することになるので、さらに強いセキュリティを付与することになります。

具体的なプライベートチェーンの代表例として以下のものがあります。

ブロックチェーンをプライベートチェーンとして活用することには様々なメリットが発生します。

公表されたブロックチェーンではできないことが可能になり、使いやすくなる部分が多くあります。

プライベートチェーンでは、管理者が自由にルールを独自に定めることが出来ます。公表されたパブリックのブロックチェーンでは、不特定多数の人が閲覧・編集することができるため、秘匿したい情報などを扱うことに向いていません。プライベートチェーンでは利用者の制限・利用権限の範囲などを、管理者が全て自由に決めることができるため、無用な情報の拡散を防ぐことができます。

プライベートチェーンでは、利用者の範囲を制限することで、管理者の信用のおける人物のみに承認を出すことができます。限られた人物のみに利用許可をだすことで、データの安全性は跳ね上がります。

こうした使用の制限は、悪意あるデータの改竄や破壊を目的とした参加者からデータを守ることにつながり、データの改竄などが合った場合でも犯人の特定が容易になります。

プライベートチェーンは、利用者のプライバシーが含まれるデータを記録するデータベースなどにも適しています。利用を閲覧許可のある信用のおける人に限定することで、目的以外の興味本位などの閲覧も防ぐことができます。

パブリック状態のブロックチェーンで取引をすることは、不特定多数の人間が取引に関わっているともいえる状態です。膨大な量の取引に対し、同じ量の検証が必要になります。この検証を確実に行えることこそがブロックチェーンの特徴ですが、その検証にかかる費用も取引手数料に含まれています。

プライベートチェーンでは、取引は全て管理者の元で許可制にすることができます。当事者間での合意の確認が容易なため、取引の検証も少量で済む結果、取引にかかる手数料も安くすることができます。

ブロックチェーンをプライベートチェーンとして利用することで、メリットと同時にデメリットも生じます。管理者をつくることで、権限が集中してしまうこともデメリットの1つです。しかし、統率者がいない集団は烏合の衆になってしまう可能性もあるので、一長一短でしょう。

プライベートチェーンは管理者による一元管理のため、ブロックチェーンが本来持っているシステムの頑強性は失われてしまいます。

ブロックチェーンはその名の通り、複数のブロックが鎖のように全てつながっているのが特徴です。その特徴のため一部のブロックのシステムがダウンしても、他のブロックには影響がありません。しかし、プライベートチェーンでは、大本である管理者の持っている安全管理やセキュリティが突破されてしまうと、すべてのシステムに影響が出てしまいます。

管理者の都合の良いようにデータを改竄することができてしまうのも、プライベートチェーンの問題点です。

本来ブロックチェーンは、「情報がすべて公開され、なおかつ管理者が存在せずとも安全で信頼できるデータ」というのが売りのシステムです。しかし、プライベートチェーンでは管理者を作って運用する必要があるので、データの信頼性が失われてしまうことにつながります。

 

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